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財産拠出の関係

一般社団法人・一般財団法人の設立と財産拠出の関係

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立できる法人として、一般社団法人と一般財団法人があります。どちらの法人も官庁の許可が必要なく、定款を作成し公証人の認証を受け、法務局で登記をすれば法人格を取得できます。

一般社団法人とは、人の集まりに対して法人格を与えるものです。人の集まりとは複数人のことを指すため、設立発起人が2人以上いれば足ります。
一般財団法人とは、財産の集まりに対して法人格を与えるものです。設立に必要な財産拠出額については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の第153条第2項によって300万円が最低条件となっています。

平成20年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されるまでは、社団法人、財団法人を設立するには、多くの手間と時間がかかりました。また、官庁への設立許可申請が必要でり、また設立許可の基準も明確でなかったため、法律の知識のない市井の方々にとっては非常に敷居の高いものとなっていました。「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」では、発起人の人数、財産拠出額の最低ラインも明確に規定されていますので、どなたでも法人を設立しやすくなりました。

特に一般社団法人については、財産拠出額の規定もなく、2人以上の発起人のみで足りますので、既存の任意団体の法人化など様々な場面で気軽に活用することが可能となっています。歴史の長い任意団体によっては、旧民法に基づく社団法人・財団法人による法人化が難しかったために任意団体のまま活動していたところもあるかと考えられます。一方で、最近は法人格がないままでは金融機関での口座開設、外部との契約も困難になっていますので、これを契機に法人格取得も視野に入れていく必要があります。

一般社団法人の設立方法は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」によって明確に規定されており、法人としての運営ルールを定める定款の作成、作成した定款の認証、法務局での登記といったプロセスを踏んでいくことになります。定款には、法人の目的、名称、主たる事務所の所在地、社員になるための資格、事業年度といった基本的な事項に加えて、社員総会の開催の方法、役員の任期といった運用面の事項も盛り込んでいきます。

この際、気をつけなければならないのは、法人としての利益や財産の取り扱いです。一般社団法人、一般財団法人はあくまでも非営利活動を行う団体向けの法人格ですので、利益や財産を構成員に分配していくのは禁止されています。このような内容を定款で定めても公証人に認証してもらえないおそれがあるので、注意が必要です。

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