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広告宣伝費

一般社団法人の設立と広告宣伝費の扱い

一般社団法人も他の営利法人などと同様に、広告宣伝費を計上することが出来ます。雑誌であったりあるいは新聞折込チラシなどによる宣伝を行えるということですが、一般社団法人として設立中に行えるかどうかは慎重に判断をしなければなりません。

営利法人であれば、設立前であってもたとえば商店などは、開業前にこれから開業をするので来店して欲しいといった具合に客を呼び込むようなチラシ、宣伝広告を打つことができます。一方、一般社団法人でそれが可能かどうかは、よく検討の上で実行することが大切です。

まだ開業の許可が出ていない段階でのフライングは、場合によっては認められなかったりするときに困ることになりかねません。

一般社団法人も税金関係の支払について、設立直後のなるべく早い段階で、税務署や都道府県の税務担当課、市町村役場へと届け出ることが大切です。また、広告宣伝費を始めとして簿記会計をしっかりと行うことも求められます。無論、確定申告などで所得税、法人税などの計上につながっていくわけですが、一般社団法人の設立によるこうした経理については、設立直後から始まるものですから、会計担当者がいようがいまいが、確実に処理を行うことが求められるわけです。

一般社団法人はかつては公益法人として一括りにされていた時代がありましたが、公益法人にも改革の動きがあって、一般社団法人と公益社団法人とに分かれるに至っています。一般社団法人では、監督官庁からの指導などは特にはないとされるなど、かつての公益法人とは様変わりしました。従来の縛りがあった広告宣伝費も、一般社団法人ではそれほど厳しい制限はありません。

設立以後に確実に行わなければならないこととして、税務署等への届出の他にも、社会保険、厚生年金への届出も必要になる場合があります。税金関係も社会保険、厚生年金関係もそれぞれ士業の専門家に依頼して対応をすることで、設立者はやりたい本来の業務に専念することが出来ることから、設立以後の役割分担をしっかりと行うことが重要になってきます。

一般社団法人の新規設立関係の業務に慣れている行政書士や税理士、社会保険労務士、司法書士などを通じて、適切に新規申請を行うことも重要であり、設立者だけでの対応が厳しいと感じる場合では、士業の専門家への依頼をよく考慮すべきでしょう。新設には時間も必要ですし、費用もかかるものですから、慎重な対応が求められるものです。

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