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法律を根拠法に

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を根拠法に法人を設立

これまで利益非分配型の法人を設立するためには、旧民法を根拠法とした公益法人である社団法人、財団法人しか選択肢がありませんでした。一方で、旧民法では社団法人、財団法人の設立にあたっては、法人設立は公益性の高いものに限られるとともに官庁への設立許可申請が必要との規定がされていました。このため、法律の知識がない一般の方が社団法人、財団法人を設立するのは現実的には難しいものとなっていました。

しかし、公益法人改革の流れの中で、これまで主務官庁の許可が必要であった社団法人、財団法人についても、新たに「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が制定されたことによって簡易に非営利型の法人を設立することが可能となりました。民法にかわって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を根拠法とする一般社団法人、一般財団法人は、公証人役場での定款認証、法務局での登記といった株式会社と同程度の手続きのみで設立することが可能となっています。

また、公益性の有無自体は法人の登記には影響しないため、趣味の集まりといった娯楽分野、同窓会といった緩やかな人のつながり等のこれまでは公益性を認められにくかった事業目的でも一般社団法人、一般財団法人として法人を設立することが出来るようになりました。

一般社団法人と一般財団法人の違いですが、一般社団法人は人の集合体に法人格を与えるのに対して一般財団法人は特定の目的を持った財産の集合体に法人格を与えています。趣味のサークルといった同好の士の集まりを法人化したいのであれば一般社団法人が適していますし、文化財などの維持補修のために財産を運用したいということであれば一般財団法人が適した法人格となります。

一方、注意が必要なのは、社団法人、財団法人とは非営利型の活動をしていくことを目的とした法人なので構成員に対する財産の分配をすることが出来ない点です。この点は、根拠法である「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」にも明記されています。例えば、同人誌を作成する同人サークルが一般社団法人になって同人誌を販売したとしても、その利益を構成員で分け合うことは出来ないということです。

あくまで法人の利益、財産として法人内で留保し、次の活動資金に充てていくということになります。これは解散時の残余財産の取り扱いにも適用されますので、構成員である社員に残余財産を分配する旨を定款に定めることは出来ません。

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